働くパパ・ママ注目!「キッズウィーク」ご存知ですか?

2019.12.04

みなさんは「キッズウィーク」という制度をご存知ですか?

キッズウィークとは、学校の夏休みなどの長期学校休業日を、地域ごとに分散化し、その子供の休みに合わせて、保護者も有給休暇を取得し、親子で過ごせる休日を増やすことを目指す取り組みです。

2018年より始まった制度ですが、実はあまり知られておらず、実際に導入している自治体も少ないのが現状です。

今回はキッズウィークの目的や、なぜあまり浸透しないのか、また実際に導入している自治体の取り組みをご紹介いたします。

キッズウィークとは?またその目的は?

キッズウィークとは、学校の夏休みなど長期休みの一部を、別の時期に分散させて、長期休暇とは、別の時期に連休を設ける取り組みを言います。
学校の休みを増やすのではなく、別の日にずらすというものです。

これは、地域ごとに設定されるので、その地域の伝統的な行事に参加できたり、繁忙期ではない比較的空いている時期に家族旅行に行くこともできます。

政府はキッズウィークを導入することで、子供の休みに合わせて、親が有給休暇を取得することを推進し、家族でゆっくり過ごすことでワークライフバランスを取れる良い機会であるという目的があります。

働き方改革の一環として有給休暇の取得が義務化されており、キッズウィークの導入は有給休暇取得に有意義な制度であると考えられています。

「キッズウィーク」実際の認知度は?

「しゅふJOB総研」を運営するビースタイルが、2019年7月18日にキッズウィークをテーマに、働く主婦に調査し、発表しました。

その結果、2018年にキッズウィークが導入されていることを「知っている」と答えた主婦は、わずか16.3%にとどまり、残りの83.7%が「知らなかった」と答えました。

また、2018年に実際にキッズウィークを実施した自治体は、都道府県では約15%、市区町村では約9%と、政府の理想とする導入までの道のりは遠いようです。

キッズウィークはなぜ浸透しない?

「しゅふJOB総研」を運営するビースタイルの調査に寄せられたコメントによると、「会社が休ませてくれる確約がない」「親が休みにくい」「暦通りに休めないので、共働き家庭には不便」などと言った反対意見も寄せられているのが現状です。

家族で連休を過ごすとなると、旅行やお出かけをする機会も増えます。
その場合、飲食業やサービス業で働いている親たちは休めないということになります。

キッズウィーク制度は、誰しもが有意義に過ごせる制度になるためには、企業が柔軟に有給休暇を取得できるような仕組みが必要となります。

各自治体の実際の取り組み

・香川県丸亀市
丸亀市では、2018年度小中学校、幼稚園、認定こども園の振替休業日を他の時期の休日と組み合わせてキッズウィークとし、3~5連休の休業日を設定しました。
キッズウィーク推進のため、ポスターやチラシを配布し、有給休暇取得の取得を啓発しました。

子供向けイベントに、造船所見学や郷土のモノづくりを学ぶ機会を設け、保護者が休めなかった子供たちには、行政や会社が助け合い、安全管理に努めました。

丸亀市は保護者にアンケート調査を行い、意見や要望を検討して、今後もキッズウィークイベントを行う予定です。

・岐阜県 羽島郡岐南町・笠松町
羽島郡岐南町・笠松町は、2018年度に10月6日~10月14日の9連休のキッズウィークを実施しました。
町民運動会や木曽川の遊歩道を歩く羽島郡健康ウォークを計画しました。

保護者が仕事を休めない子供たちのために、放課後の学童クラブを朝から開設したり、公民館で子供向けの教室を開催しました。

いずれの自治体も、親子の絆を深め、また地域住民の協力を得て、有意義な時間を過ごしてもらおうという目的を持った取り組みが行われています。

また、観光庁もキッズウィークを利用した家族旅行の促進のため、各旅行会社と連携したキッズウィークのための旅行プランを販売しています。

まとめ

キッズウィークの導入には、まだ取り組むべき課題は多いです。

休みたい時期がみんな同じとは限らないことや、そもそも親が仕事を休めるかに大きな課題があります。

しかし、子供の目線で見ると、普段では休めない時期に連休があり、家族や友達と楽しい時間を過ごせることは大切な思い出となります。

働き方改革による多様性のある働き方が求められる昨今、社員が家族と楽しく休日を過ごして、気持ちを新たに仕事に取り組むことで、生産性の高い業務をこなせるようになることは、会社にとってもメリットであると言えます。

社員が暮らす自治体がキッズウィークを導入した際には、ぜひ有給休暇取得をおすすめしてはいかがでしょうか。

記事をシェアする

高野勤一
高野勤一