働くママをサポート！企業内保育所の導入で安心して働ける環境を！

2019.12.04

（画像は写真ACより）

待機児童問題の改善が進まない昨今、企業内保育所の導入が活発になっています。

企業内保育所とは、主にその企業で働く社員が、就業中に子供を預けられるように設立される保育所のことを言います。

この企業内保育所は、その企業の建物内や近隣に設けられています。

今回は、この企業内保育所について、メリットやデメリットを含めご紹介していきます。

（画像はPixabayより）

企業内保育所は、その企業で働く社員の子供を、就業中に預かる保育施設です。

都市部や、その周辺ベッドタウンの保育所の多くは、待機児童の数が多く、キャンセル待ちまで発生している状態です。

このため、働きたいのに働けない女性が多く、企業や国にとっても、多くの優秀な人材を逃しています。

少子化や、女性の妊娠・出産による離職率が解消されないのは、待機児童問題や、子供を持つ女性の負担が大きいことにあります。

この問題を解決すべく、政府は2016年に「企業主導型保育事業」を実施しました。

企業主導型保育所は、認可外でありながら、助成金を受けることができます。

（画像はPixabayより）

・事業所内保育所（認可保育所）
児童福祉法に基づいて定められた国の認定基準を満たした保育施設のことを言います。
この認定基準は、施設の広さや、職員数・給食設備・防災管理・衛生管理などがあります。

また各地方自治体で定められた、それぞれの所定の条件があるので確認が必要です。

認可外保育所に比べて、開設の基準は高いですが、国や自治体からの助成金を受けることができます。

・企業主導型保育所
自治体との関わりがなく、内閣府の主導で設けられる保育施設が企業内保育所です。

企業内保育所は認可保育所ではありませんが、認可並みの助成金を受けることができます。

企業に就労する社員の子供を預かることを目的としているため、開所時間や屋外運動場の有無などの規定はなく、自由度が高いです。
例えば、社員の就業に合わせて、夜間や土日の開所も可能です。

また、1つの企業だけでなく、近隣の複数の企業や、グループ会社が共同となり、企業内保育所を開設することもできます。

共同で保育所を開設できることは、1つの企業では運営や費用の負担が大きく、設置が困難だと懸念している企業にも、導入のハードルを低くすることが可能になります。

（画像は写真ACより）

・離職率低下を防ぐ
待機児童問題を解消することができない地域では、妊娠・出産により女性が離職してしまう傾向にあります。

企業内保育所では、出産後や育児期間中でも、安心して仕事を続けられることができます。

・育児中の負担を減らせる
保育園に子供を預けられたとしても、自宅から保育園に子供を送り、再び移動して会社に向かうということは、社員にとって体力的、時間的な負担が大きくなります。
これは、業務終了後も、また同じ負担がかかります。

帰宅してからも、一息つく間もなく、食事の用意や入浴など、ゆっくり休息の時間が取れません。

しかし、企業内保育所であれば、保育所までの送迎の時間が省略することができます。
これは体力的にも余裕ができ、時間の有効活用ができます。

また、子供の急な病気にも、早く駆けつけることができ、不安が減ります。

・企業のイメージアップにつながる
子育てを支援してくれる企業だという良いイメージアップができます。

求職者にとっても、妊娠・出産後でも安心して、働き続けることができる企業を優先的に応募したいという気持ちになり、企業はより優秀な人材を採用することができます。

また、企業のHPに企業内保育所を設置していることをアピールすることは、顧客にとっても好印象です。

結果として、企業の生産性が高まり、売上の向上にもつながります。

（画像は写真ACより）

・就業日でないと利用できない
企業内保育所は、社員の子供の保育が目的であるため、開所時間を自由に設定できる一方で、就業日でないときには預けられないというデメリットがあります。

仕事以外で、どうしても子供を預かってほしい場合など、認可保育所であれば預けることができますが、企業内保育所では預けることができません。

・通勤時の混雑時でも子供と一緒にいかなければならない
通勤時に、布団やおむつなど荷物が多い上に、小さな子供を満員電車に乗せることは、親子ともに負担になります。

・施設や行事が充実していない
屋外で遊べるスペースがない、または狭い施設では、普段からのびのびと子供を遊ばせることができないので、保育中に活発な外遊びを望んでいる保護者には、物足りなさを感じることもあります。

また、地域や自治体とのつながりがないので、通常の保育所のような複数の行事の開催ができません。

企業内保育所では、通常の保育所よりも規模が小さいと感じられる点がありますが、それを補うべく、保育所内の設備を充実させることが重要です。

また、社員にとって、子供を預けることが負担にならないように、布団やおむつを保育所で用意するなどの配慮も検討してみましょう。

（画像は写真ACより）

企業内保育所は、社員にとって、特に妊娠・出産により仕事の継続を断念していた女性社員にとっては、嬉しい制度であり、また企業にとっても優秀な人材を確保できるという、双方にとってメリットがあります。

しかし、導入するにあたり、コストや建物、保育士の採用など、こなしていかなければならない作業も発生します。

また設置後の運営に関しても、慎重に行うべき必要があります。

自社だけで導入や運営が困難な場合は、保育所を委託できる会社もあるので、検討することをおすすめします。

企業内保育所の導入は、女性の社会進出を後押しし、結果的に企業の生産性の向上につながるでしょう。