ちゃんと見ておこう!他と異なる出向する際の労働条件!!

2015.07.31
はじめに

M&A、持ち株会社化などでグループ企業を多く抱える企業も多くなっています。そのため従来の勤務先を離れ出向という形で子会社に移るケースも増えていると考えます。通常の転勤などと違いいくつか注意する必要があると思います。

労働条件

出向は従来の指揮命令系統を離れ全く新しい法人の指揮命令系統で仕事をすることと定義されます。全く別の法人に派遣され労働することになりますので就業規則も違い、労働条件が全く異なる可能性がありますので注意が必要です。

特に給与面、労働時間面(特に残業命令の有無など実労働時間)、労災保険の加入主体など差異は事前に確認しておく必要があると考えます。また、海外にある企業への出向の場合、赴任の場合の費用をどのような形でどのような額が支払われるのか、また為替レートによって給与が実質的に増減する可能性もありますので、注意が必要です。

転籍

出向の際、転籍する場合と転籍しない場合では意味合いが異なります。一般に前者を転籍出向、後者を在籍出向と言います。転籍出向の場合労働契約の終了を意味しますのでもちろん従業員の同意が無い限り転籍させることはできませんのでご注意ください。

また、在籍出向の場合は、基本的に出向元の企業の身分を引き継いでおり労働契約が継続していることになります。従って、出向先の企業の倒産などにより場合元に戻ることとなります。

出向の意味合い

銀行員の出向を「左遷」と捉えたTVドラマが大ヒットし、「出向=左遷」と捉える風潮があるかと思いますが、実際の出向は必ずしもそう単純ではなくケースバイケースだと考えます。

例えば、M&Aで子会社化した企業への出向は、親会社の風土を伝え協力関係の維持や、補完する技術や手法等を伝える意味合いがある場合の出向は一概に左遷とは言いがたい面があります。

また今後重要な生産拠点として期待される海外法人への出向はその立ち上げ手腕を買われてのことだと考えます。本体よりも子会社のほうが業績好調なケースもあり、そのための出向ということでしたら左遷というよりむしろ栄転と捉えるべきかもしれません。

仮に出向の内示を受けたとしても、短絡的に左遷と捉えず出向の意味合いを自身でよく考えてみる必要があると考えます。

まとめ

出向に際しては、現行と出向先の労働条件の違いに注意する必要があると考えます。出向=左遷という考え方が必ずしも正しくなく、状況を自ら判断すべきだと考えます。

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佐藤幸吉
佐藤幸吉