「ワーク・ライフ・バランス」で仕事も私生活も充実させる

「ワーク・ライフ・バランス」が働き方改革を促進させる

日本社会は、正規雇用と非正規雇用における働き方の二極化、共働き世帯の肉体的・精神的負担増加はじめ、仕事と生活(育児・介護、家事など)が両立しにくい現実に直面しています。

その結果、結婚・出産などのライフイベントを迎え、仕事と両立できない理由からキャリアを断念する女性が少なくありません。また、長時間労働、時間外労働や休日労働といった心身を損ねる働き方は社会的問題となっています。

それゆえ、近年、「ワーク・ライフ・バランス」が注目されるようになりました。「ワーク・ライフ・バランス」とは仕事と生活の調和であり、育児・介護、家事、趣味、自己啓発など私生活と仕事の両立を実現することです。

内閣府は、「ワーク・ライフ・バランス」により仕事に対する意識改革、仕事環境の改善はじめ働き方改革が促進され、女性の社会進出、少子高齢化社会における問題を解決すると提唱しています。

「ワーク・ライフ・バランス」の実現には社会全体での取り組みが求められる

「ワーク・ライフ・バランス」の実現には、社会経済構造の変革から時代に応じた働き方に至るまで、多様性が重要であるといわれます。

企業としては、残業を抑制する・退社時間を早めにする、多様な雇用形態(早朝勤務、在宅ワーク、リモートワークなど)を導入する、有給休暇やリフレッシュ休暇の取得を浸透させる、出産・育児休暇を取得しやすい環境にするなど、社員の私生活に余裕を出す思想や取り組みが求められます。

退社時間を決めることにより「「ワーク・ライフ・バランス」が実現された

大和証券グループでは、2007年から「19時前退社の励行」に取り組み始めました。

大和証券グループ本社会長鈴木茂晴氏は、「livedoorNEWS」のインタビューに対して、就業時間を明確に決めることにより、女性の活躍が促進できると話しています。

19時前退社を励行する結果として、大和証券グループでは、結婚・出産などのライフイベントを迎えても仕事を辞めずに働き続ける女性が増加傾向にあります。仕事時間が決まっていることにより、仕事・家事・育児の両立が可能になりました。

また、退社時間を決めることは、仕事効率の向上、時間の有効活用に有益です。仕事、私生活ともに充実します。

例えば、大和証券グループでは、会社としてCFP資格取得者数の目標を掲げたところ、退社後の時間を資格取得に向けた勉強時間に充て、自己研鑽に励む人が増えましたといいます。

CFP資格は、ファイナンシャル・プランナー(FP)の頂点ともいえる難しい資格です。鈴木会長は、企業内のCFP資格取得者は2010年の約300人から2014年8月には570人に増え、資格取得率は金融機関トップになったと話します。