時代は副業解禁!掛け持ち勤務のメリット・デメリットは?

2018.09.27
2018年は副業元年!副業の解禁は加速する?

「2018年は副業元年」というキャッチフレーズを目にするようになりましたが、今年に入ってからは副業を容認し、解禁する企業が増えてきました。

労働者にとって、副業は収入を増やすまたとないチャンスと言えますが、掛け持ち勤務をする場合、注意しておきたいことはあるのでしょうか。掛け持ち勤務のメリット・デメリットについてみていくことにしましょう。

掛け持ち勤務のメリットは?

掛け持ち勤務のメリットとしてあげられることは、収入が増加することです。

勤務している会社が副業禁止の場合、収入源は一社しかありませんが、もし、勤務している会社が副業を解禁すれば、本業の会社だけではなく、掛け持ち先の会社からも収入を得ることができます。

副業の場合は、本業のようにまとまった額の収入は得られにくいものの、本業の収入のほかに副業の収入がいくらかでも追加されれば、毎月の生活に多少なりとも余裕が感じられるのではないでしょうか。

そのほか、掛け持ち勤務のメリットとしては、より広い視野を持ちやすくなることです。

一つの会社だけで仕事を行っていれば、行動範囲や思考の幅が一つの会社の枠内にとどまってしまうこともあり、広い視野を持ちにくい状態となってしまいます。

その点、掛け持ち勤務を行うと、掛け持ち先の会社では、本業の会社とは異なる考え方で業務を行うことがほとんどであるため、「このような考え方もあったのか」というように斬新さが感じられることでしょう。

また、人間関係の幅も広がり、より多様な考え方に触れられる点もメリットです。

掛け持ち勤務によって視野が大きく広がることにより、本業の業務を新たな視点で取り組めるようになることから、業務効率の向上が期待できます。

掛け持ち勤務のデメリット 確定申告が必要に

掛け持ち勤務のデメリットとしてあげられることは、確定申告が必要になる点です。

仕事を通じて収入を得た人は、原則として確定申告を行う必要がありますが、会社員の場合は、社員に代わって会社が確定申告を行う仕組みとなっています。

そのため、仕事を行っているのが一つの会社だけであれば、個人で確定申告を行う必要がなく、会社から年末調整を受けることができます。

しかし、掛け持ちで仕事を行っている場合は、会社から年末調整を受けられるのは、本業、または副業の会社のどちらかに限られ、もう一方の会社の収入に対しては、個人で確定申告を行わなければなりません。

多くの場合は、本業の会社で年末調整を受け、副業の会社の収入に関しては、個人で確定申告を行います。

確定申告は、一年分の収入額や経費の額を計算しなければならず、手続きが面倒に感じてしまいがちです。

しかし、確定申告を行わなければ、無申告加算税や延滞税など、税金が追加されてしまうケースもあるのです。副業をしている場合は、確定申告を確実に行いましょう。

本業、または副業がおろそかになってしまうことも

先ほど、「掛け持ち勤務を行うことによって視野が広がりやすい」と言うことを説明しましたが、その反面、掛け持ち勤務を行うことによって、本業、もしくは副業がおろそかになってしまう可能性もあり得るのです。

その理由としては、本業と副業の両方を行うことによって長時間の勤務となる場合があり、疲れがたまったままの状態や、寝不足の状態で仕事を行わなければならない場合があるためです。

疲れがたまっていても、出勤できるうちはまだ良いのですが、疲れがあまりにもたまりすぎると、体調不良によって本業と副業の両方の仕事を休まなければならない状態に追い込まれてしまうこともあり得ます。

また、本業に一生懸命に取り組むのは基本ですが、逆に副業がおろそかになってしまうことも考えられます。その反対に、副業は熱心に取り組む反面、本業がおろそかになってしまうことがあるかもしれません。

業務を行う以上、確実な成果を出すことが基本となります。本業も副業も、業務をおろそかにしないためにも、副業を行う場合は無理のないスケジュールを組むことが大切です。

今後は、副業を解禁する企業がさらに増え、副業を行う人が増えることも考えられます。ただし、掛け持ち勤務は、メリットのみならず、デメリットもあることを十分に考慮することが必要でしょう。

本業と副業の両方に支障が生じないようにすることが、掛け持ち勤務を行う上でのマナーと言えるのではないでしょうか。

(画像は写真ACより)

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石藤明人
石藤明人