外国人採用の前に必ず確認！重要なポイントとは？

2017.09.28

企業に外国人を雇う際、必ず必要となるのが在留資格の確認です。

外国人が日本に住むには在留資格が必要となるのですが、在留資格にも様々な種類があり、資格の内容によって働き方が変わってきます。

在留資格は日本に滞在する外国人が取得しなければならないものです。よく似たもので「ビザ」がありますが、ビザは入国するための査証です。

つまり、まずパスポートにビザを取得し来日、入国審査で在留資格や期間が決定するという流れです。在留資格が無い状態で日本に滞在している場合は、不法滞在の扱いになります。

在留資格は27種類あります。在留カートや旅券、就労資格証明書などに記載されているので、採用する前にまずは資格や滞在期間をチェックしておくことが重要です。

また、在留資格だけでなくパスポートの期限が切れていないことも確認しておきましょう。

在留資格と業務内容が一致していない場合、働かせることができません。該当しているか分からない場合は、最寄りの入国管理局で照会してもらえますので、念のためチェックしてもらうと良いでしょう。

留学生、家族滞在のビザを取得している外国人に関しては、フルタイムで働くことができません。自己申告だけでは後々大きなトラブルになる可能性があるので、必ず採用前に確認しましょう。

資格外活動許可を得た外国人留学生や就学生はアルバイトが可能です。外国人のアルバイトを雇う際は資格外活動許可書を確認しましょう。

資格外活動許可書が無い場合はアルバイトができず、働いた場合は不法就労となります。資格外活動許可書を所持している場合でもアルバイト可能時間が決まっており、留学生の場合で1週間に28時間、大学の研究生は1週間に14時間以内と定められています。就労可能時間も合わせて確認しておきましょう。

在留資格が重要なポイントなのですが、外国人を雇用するにあたって他にも気を付けなければならないポイントがあります。

それは“言葉”や“文化”の違いです。国によっては日本人の性格に合わず衝突したり、大きなストレスを抱えたりする場合もあります。コミュニケーションを十分にとるようにし、外国人労働者の民族性、宗教観などを理解してあげることが必要です。

そういったことをなるべく採用前に確認しておき、双方に納得のいく労働契約書を作成しておきましょう。

（画像は写真ACより）