freee クラウド給与計算ソフトをマイナンバー制度に対応

収集から運用まで

freee株式会社（以下、freee）は、11月8日、「クラウド給与計算ソフト freee」で、2016年度の年末調整におけるマイナンバーの収集から運用までを一元管理する機能をリリースしたことを発表した。

マイナンバー制度

今後、マイナンバー（個人番号）は、社会保障や税金の手続き等、様々な場所で利用され、そして2016年度の年末調整はマイナンバーが全国的に利用される、初めての本格的なイベントとなる。

各種申告書や提出書類にマイナンバーを記載する必要があり、事業者は従業員やその扶養家族のマイナンバーを収集し「特定個人情報」として厳密な管理が必要となる。

さらに、マイナンバー利用のため、源泉徴収票の書式が大きく変更になるなど、年末調整全体のフローに影響が生じ、今年度の年末調整は例年以上に大きな負担が生じる。

マイナンバー制度対応

従来のマイナンバー管理だけを目的としたサービスの場合、各必要書類へマイナンバーを転記する必要があり、この最も重要となる必要書類への転記がクラウド上で自動的に行われるため、マイナンバー管理から運用までのすべてがクラウドで完結可能となる。

大きな変化となるマイナンバー制度に関わる手間を最小限に抑え、安心のセキュリティ体制を実現する。

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freee プレスリリース
https://corp.freee.co.jp/