DNPが従業員の入室権限を適正に管理するシステムを開発

内部犯行による情報漏えいを抑制する

大日本印刷株式会社（DNP）は、全社員の入室権限を人事データに適合させ、適正かつ迅速に管理するシステムを開発したと発表した。DNPは同システムをすでに社内で導入し、高い効果を実証。同社は今後3年間で20社への販売を見込んでいるという。

企業の個人情報や機密情報が漏えいする事件が後を絶たないが、これらの一部は退職した社員が重要情報を持ち出すなど、内部犯行によるケースも多い。こうした情報の流出を防ぐには、従業員の属性によって情報システムへのアクセス権や入室権限を設定するなどの対策が必要だ。

しかし人事異動などの際には業務都合で登録作業が遅れ、そのセキュリティホールを狙って事件が発生する可能性もある。権限が変更された場合は、適切な処理を早急に行う必要があるといえる。

人事データの更新に入室権限を連動

DNPは人事システムと入退室管理システムを中継するサーバーシステムを開発。人事データを更新すると、社員の新しい属性に合わせて入室権限を自動で設定、入退室管理システムに送信する仕組みだ。

各企業の環境に合わせて設定を変更でき、柔軟な対応が可能な同システム。管理者自身による不正を抑止するため、ユーザーIDによる機能制限をかけるなど、万全な措置がとられている。

（画像は大日本印刷のホームページより）

▼外部リンク

大日本印刷株式会社　ニュースリリース
http://www.dnp.co.jp/news/10113044_2482.html