ジャパンシステム、「テレワーク・デイズ2018」に「実施団体」として参加

2018.07.22
「オフィス改革」事例も公開

ジャパンシステム株式会社は、2018年7月19日、『テレワーク・デイズ2018』に「実施団体」として参加すると発表した。

この発表と併せてジャパンシステムは、セキュアな無線LAN環境やイノベイティブなコミュニケーションスペースなどを整備した同社における「オフィス改革」事例も公開している。

社員約600名を対象として、テレワーク利用を推進

『テレワーク・デイズ』は、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都および関係団体と連携して推進している「働き方改革」の国民運動。テレワーク導入により交通混雑回避を実現したロンドンオリンピックの成功にならい、東京オリンピックが開催される2020年までの毎年、テレワークを推進すべく行われる。

ジャパンシステムは、7月23日から27日にかけて実施される本年度の『テレワーク・デイズ2018』に、「実施団体」として参加。全国の同社社員約600名を対象として、テレワークの利用を推進するとしている。

社員の「働き方改革」を積極的に推進

『テレワーク・デイズ』参加と併せて公開された「オフィス改革」事例では、「証明書認証方式」を採用したセキュア無線LAN環境などを紹介。有線LAN以上にセキュアで利便性に優れているほか、コストメリットが高く、ユーザ・管理者双方に負荷の少ないソリューションとして紹介している。

ジャパンシステムは今後も、テレワーク制度やオフィス環境を整備し、社員の「働き方改革」を積極的に推進するとしている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

「働き方改革」推進として「テレワーク・デイズ2018」に参加 – ジャパンシステム株式会社
http://www.japan-systems.co.jp/news/2018/180719.html

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石藤明人
石藤明人