部長！セクハラ対策してください！！社員が退職する前に、セクハラ対策と社員から受ける相談一覧

2016.01.02

ハラスメントと呼ばれるものはパワハラやマタハラなど多岐にわたっています。その中でも事例が多いのがセクハラです。女性が社会で安心して活躍できるようにセクハラはなくさなければなりません。
被害にあった場合にすぐ対応できるように実際にあった相談内容を一覧にしましたので、トラブル解決に役立ててください。

セクハラには2種類あると考えられています。1つはセクハラを拒絶したことで不利益を被る対価型セクハラで、もう1つはセクハラが原因で業務に影響が生じる環境型セクハラです。以下は実際にあった相談事例です。

対価型セクハラの事例
・セクハラを拒否したら降格させられた。
・セクハラを抗議したら左遷された。

環境型セクハラの事例
・下着の色やサイズを尋ねられた。
・理由もないのに体に触れられた。
・性的経験の有無を聞かれた
・ホテルに誘われた。
・成績を上げることを理由に性的関係を求められた。

企業は労働者が労働しやすい環境を作る義務がありますので、セクハラ対策もその1つです。社員研修を定期的に行い、セクハラに対する会社の方針を周知徹底し、現実に問題が発生したときは迅速かつ適切な対応が求められます。
企業内に相談窓口を設置することも忘れてはなりません。何かあった場合に相談できる環境があることは安心につながります。所属する相談員は企業外から選任するようにします。

第三者に相談したいときは公的機関を利用する方法があります。セクハラなどの問題を苦情処理する機関として国は、各都道府県に労働局雇用均等室を設置しています。無料で相談でき、プライバシーが気になる方は匿名でも相談することができます。

もしも実際に自分が被害にあったときのために対策の方法を知っておく必要があります。
被害にあったらまず、被害の詳細をメモに取ります。今後の相談、ひいては裁判のときの証拠となります。日時や場所、加害者などなるべく正確に記すようにします。
また、拒絶するときははっきりと拒絶しましょう。誰が見てもあなたが嫌がっていることがわかるような拒絶でなければなりません。
政府はもちろん企業もセクハラ根絶を方針化し、社会からハラスメントをなくさなければなりません。そして、実際に被害にあったときは、まず誰かに相談して対策を考えましょう。泣き寝入りすればセクハラはエスカレートしていきます。迅速な対応が速やかな解決につながります。

（画像はイメージです）