厚生労働省、第1回「柔軟な働き方に関する検討会」を開催

「柔軟な働き方」がしやすい環境を整備するためのガイドライン策定などに向けた検討

2017年9月26日、厚生労働省は、有識者からなる「柔軟な働き方に関する検討会」（以下、同検討会）を設置し、10月3日に、第1回検討会を開催すると発表した。

同検討会の議題は、「雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業の現状と課題について」および「その他」で、東京都千代田区霞が関・中央合同庁舎第5号館の厚生労働省共用第6会議室において開催される。日時は2017年10月3日（火）10時00分～12時00分だ。

「柔軟な働き方に関する検討会」開催の概要

同検討会開催の趣旨は、働き方改革実行計画（2017年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、テレワーク、副業や兼業などの実態を把握しつつ、普及に当たっての課題等を整理するとともに、ガイドラインの策定等に向けて、検討を行うため、有識者からなる検討会を開催するとのこと。

検討会は、厚生労働省労働基準局長及び雇用環境・均等局長が有識者の参集を求めて開催し、原則として公開する。ただし、特段の事情がある場合には、座長の判断により、非公開とすることができる。

また、座長は、参集者の互選により選出され、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

なお、傍聴者は、報道関係者も含めて若干名で、傍聴希望者は、電子メールで、氏名（ふりがな）、勤務先または所属団体、電話番号を明記して申し込む。また、会議の冒頭については、写真撮影・ビデオ撮影・録音が可能で、希望者は、「頭撮り希望」の旨を書き添えること。

傍聴の申込締切りは2017年9月29日（金）17時00分（必着）で、希望者多数の場合は抽選となる。

（画像は厚生労働省公式ホームページより）

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