freee人事労務、労務業務分散と勤怠チェック強化につながるツールをリリース

勤怠部門管理者権限機能

freee株式会社は「freee人事労務」において、特定の部門に属する従業員の勤怠情報のみを閲覧・編集できる「勤怠部門管理者権限機能」の提供を開始したと2023年12月20日に発表した。

勤怠のみを閲覧・編集できる機能

「freee人事労務」は、勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるツールだ。転記や手作業をなくし、ミスや手間を大幅に削減できる。

今回同ツールでは、管理者以外の部門長や拠点長などに従業員の勤怠情報のみを閲覧・編集できる機能を追加した。

労務担当者は、全社の勤怠管理を全て行わなければならなかったが、従業員の給与情報などの情報が見られない仕組みをつくっているため部門長や拠点長にも勤怠管理が行えるようになった。これにより管理者の業務を分散できるようになる。

法定労働時間のチェック強化にも

また「客観的な方法による労働時間の把握」が2019年より義務化され、企業の勤怠状況把握が求められている。閲覧・編集の権限を経営陣またはほかの担当者に与えることで、法定労働時間が守られているか、現場のチェックも強化できる。

今後同社では、勤怠だけではなく給与等も含めた機能制限をカスタマイズできるような機能を構築し、業務負荷の分散などに役立つ仕組みづくりに取り組んでいく予定だ。

（画像はプレスリリースより）

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