ひとり親家庭で第2子以降児童扶養手当倍増へ

児童扶養手当、見直しへ

政府は12日、母子家庭や父子家庭などひとり親家庭などに支給する児童扶養手当について、拡充に向けて検討に入ると発表した。子どもが2人以上いる世帯への加算を、来年度から増額するものである。

これは、政府が11月26日「第3回一億総活躍国民会議」において「希望出生率一・八」に直結する緊急対策のひとつとして、子育てが困難な状況にある家族・子どもへの配慮・対策を強化するために、児童扶養手当の機能の充実を図ると明記したことを、実現する施策である。

手当額の増額について

子ども2人の場合は現行の5,000円を10,000円に、3人以上の場合は現行の3,000円ずつから6,000円ずつに、増額する方向で調整している。

子ども1人の場合は、所得により42,000円～9,910円の受給ができるが、2人目以降は支給額が5,000円、3人目以降は1人につき3,000円と大きく減額されている。子どもの貧困がクローズアップされる中、見直しを求める声が大きくなっていた。

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、ひとり親家庭だけではなく、子どもを養育している祖父母等が低額の老齢年金を受給している場合にも支給される。公的年金額（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
）が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになっている。

財源には、国と地方合わせて約300億円（うち国費約100億円）が必要と見込まれ、今後の予算編成で厚生労働省と財務省とで細部を詰める。

（画像はプレスリリース「一億総活躍国民会議」（2015年11月26日)より）

▼外部リンク

一億総活躍推進室「重点目標達成のための政策対応」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/