退職する上でのメリット・デメリット

2015.10.22

先日、企業側が早期退職者を求めるという記事を見かけました。これは主に企業側の業績不振により人件費を削りたいと思いから実行されます。

従業員にとって早期退職を受けることでメリットがあります。それは給料の二年分上積みされる早期退職加算金が貰えることです。その分働かなくても生活に困りませんし、再就職することができれば給料が実質重複することにもなります。

これに対してデメリットは気分的に落ち込むことです。会社を去るまでは毎日忙しく仕事をしていたにもかかわらず、退職してからは何もやることがありません。一日パソコンで遊んだり、本を読むくらいになってしまい気分が落ち込んでしまった人も多いと聞きます。

また早期退職を受けることで前職から必要とされていない人材だと見なされ、再就職先にもいい印象を与えません。

その一方で当初は60歳で定年であったが、近年では定年制度を65歳に引き上げる試みも見られるそうです。

サントリーホールディングスも2013年4月から取り入れ、正社員の約5000人が対象となっています。この制度を取り入れても60歳以前の賃金体系は変えないとしています。

トヨタ自動車でも工場の生産部門で労働時間を半分に短縮する「ハーフタイム勤務」を導入し、60歳定年後の再雇用制度の活用も検討しています。これにより高年齢の再雇用も実現し、働きやすい環境を整備することができます。NTTグループでは再雇用者の年収を300万円から400万円に増やす方向としています。

これを行うメリットは従業員と企業側でそれぞれあります。従業員は65歳まで働けることで厚生年金の支給開始年齢まで働けます。60歳定年では65歳までの期間無収入期間、再就職先を探す必要があったがその心配もなくなります。

企業側のメリットは定年で辞めさせたくない優秀な人材の確保ができます。定年後の再就職などの不安がなくなるので社員のヤル気に繋がり能力向上に期待できます。

これまで一線で活躍してきた社員が残るので、指導的立場に立てる人材の増加があげられます。そのため社内の教育訓練や技術継承が行えます。また定年延長等を行うことで国から「継続雇用制度奨励金」が貰えます。

これとは別に65歳定年を導入することでデメリットもあります。それは企業の成長のために一番重要なことでもある若者の採用削減があげられます。これにより体力も吸収力もある若者の採用に繋がりません。

また60歳代になっても正社員として働いていると年金受給額が減らされることがあげられます。

企業側にとってデメリットとなることは、労働条件の引き下げは原則できないので賃金・退職金などの人件費が増大することがあげられます。

65歳定年を導入することで今まで以上に従業員の健康管理と安全管理のケアが必要となってきます。また従業員の方のデメリットでもあげましたが、企業にとっても人材の固定は成長のために悪影響です。65歳まで定年を伸ばすことで、その人数分は採用は行えないことになります。

早期退職も65歳定年のどちらも退職に関わる問題です。企業で働けば必ず退職というに言葉に突き当たります。その時にそれぞれのメリットとデメリットを考慮して決断を行っていきたいと思います。