副業で収入がある人は要注意！確定申告の方法は？

2020.12.22

確定申告とは、その年の所得を計算して申告し、税金を納める手続きのことです。会社に勤めている人は、基本的に会社が手続きをしてくれますので確定申告をする必要はありません。

確定申告が必要な人は、主に個人事業主、会社経営者、フリーランス、不動産所得のある人です。会社員であっても条件に当てはまる場合は確定申告が必要です。

確定申告を行うことで、納税する所得税が決まります。

確定申告を行う必要がある人は以下の通りです。

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や、本業での年収が2,000万円以下で、副業での所得が年間20万円を超える人などです。

副業で、個人事業を行っている人やフリーランスで収入を得ている人で、その収入の合計が20万円を超える人は確定申告が必要です。

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある人です。

公的年金等の受給者であっても、給与所得がある人と同様に、副業での収入の合計が20万円を超える人は確定申告が必要です。

ただし公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。

源泉徴収されない退職金を受け取った人や不動産収入や株取引での所得がある人についても確定申告をする必要があります。

確定申告をするためには、以下の準備が必要です。

確定申告を本人が行っていると証明するために必要です。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等です。

確定申告書類に捺印するために、朱肉を使う印鑑が必要です。シャチハタ印を使うことはできません。銀行口座振替の申し込みをする場合は、銀行の届出印も用意します。

菅政権で推進している行政手続きの見直しにより、認め印のような押印は廃止される見通しです。

所轄の税務署で直接受け取るか、国税庁のホームページでダウンロードします。国税庁のホームページで申告書を作成して印刷することもできます。

納付や還付金を銀行口座で行う場合に、銀行の口座番号が必要になります。

源泉徴収票や支払い調書等の書類です。

医療費の明細書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書等の書類です。

確定申告書の提出方法は3つあります。

申請書類を封筒に入れて、税務署に郵送します。書類に不備があると再提出となります。

申請書類を直接税務署に提出します。提出する人がたくさんいると待たなければなりません。

e-Taxを使うとオンラインで提出できます。専用のソフトやICカードリーダーの準備が必要です。

所得金額に応じて、税率が変わります。所得金額が195万円～329万9,000円で税率10％、330万円～694万9,000円で20％です。所得金額が多くなるほど、税率は上がります。

また、所得金額によって控除もあります。確定申告によって、正しく納税ができます。

期限までに確定申告や納税を行わないと無申告加算税や延滞税などのペナルティーが課されることがあります。

確定申告書を期日までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて無申告加算税が課せられます。

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。

確定申告の期限は、支払うべき税金を納める期限でもあります。この期限までに完納しない場合、延滞税が課せられます。

延滞税は、延滞した日数に応じて金額が決まります。延滞した日数が多いほど延滞税は増えます。

確定申告を行うことで、正しく所得税を納税することができます。また、確定申告によって課税対象の一部が控除される場合があります。

副業の収入にかかった経費などについても控除対象となることがあります。納税は国民の義務です。期日までに正しい申告を行い納税しましょう。

（画像は写真ACより）

▼外部リンク

国税庁　所得税の確定申告
https://www.nta.go.jp