シニア人材のニーズに伴う再雇用・労働に関する実態調査

調査と雇用統計から読み解く労働実態

セレクションアンドバリエーション株式会社は、シニア人材に関する調査の実施と民間企業の雇用統計、政府が公表しているデータなどをもとにレポートをまとめ、2022年5月17日に「シニア人材の労働実態」として発表した。

再雇用時の労働時間と賃金

日本の高齢化、改正高年齢者雇用安定法の施行により、70歳までの就業機会確保が求められている現状を受け、同社ではシニア人材と企業の実態についてレポートにまとめた。

定年退職後に再雇用されたシニア人材の労働時間は「定年退職時と同じ」との回答が78.2％である。一方で基本給（時間単位）については、「定年退職時の50％未満」が27.6％、「定年退職時の50％以上80％未満」が52.9％となり、多くが定年前より少ない。

シニア人材の賃金が定年前より減少する理由は、業務量・業務内容が変化した可能性や、役職手当の除外などが考えられる。

70歳以上を雇用する企業の増加

再雇用の対象となる最高年齢が70歳以上とする企業の割合は増加傾向にあり、平成29年は0.3％、平成30年は14.9％と急増。その後も緩やかな増加で、70歳以上を再雇用している企業は50～100人規模の企業で20.6％となり、シニア人材の需要の高さがうかがえる。

企業としては、シニア人材の定年延長も視野に入れながら、賃金水準の不均衡の解消に向けた取り組みを検討する必要があるのではと提起している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

セレクションアンドバリエーションのプレス（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000083936.html