jinjerが「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」を実施

71.2％が福利厚生（法定外福利）を実施

jinjer株式会社が4月23日から4月26日にかけて、企業の経営層・人事担当者539人を対象に「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」を実施。6月21日にその結果を発表した。

同調査において『所属する企業では福利厚生（法定外福利）を実施していますか？（ex. 通勤手当、特別休暇、社宅、健康診断など）』と質問したところ、「はい」が71.2％で最多。一方で「いいえ」が17.8％となっていることも分かった。

実施目的1位は「従業員の定着」で43.6％

『福利厚生（法定外福利）の実施目的として該当するものを選択してください」とすると、「従業員の定着」が43.6％で最多。「人材の確報」が37.7％、「従業員の仕事に対する意欲の向上」が27.8％などと続き、従業員のエンゲージメントにかかわる回答が上位を占めた。

また、『福利厚生（法定外福利）の実施／運用にあたり、課題として該当するものを選択してください』としたところ、「管理の負担」が最も多く34.7％。「コストがかかる」が33.6％、「利用率が低い」が28.4％などという結果が得られている。

（画像はプレスリリースより）
出典元：jinjer株式会社

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jinjer株式会社プレスリリース
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