給与明細は約6割がデジタル化、一方で社員からの情報収集手段は紙ベースが半数以上

中小企業の労務管理に関する調査

ピー・シー・エー株式会社は、中小企業の労務管理に関する実態調査を実施し、まとめた結果を2024年5月14日に発表した。

従業員数50名〜500名の企業規模の経理・総務担当者138名の回答をまとめたもので、デジタル化が進んでいる現在でも紙ベースの業務が多いことが分かった。

労務におけるデジタルの活用状況

勤務先の給与明細の配布方法を聞いたところ「Webサービス」が45.7％、「PDF」が13.8％で合わせると59.5％になる。

出退勤データは、給与計算以外にも「人事評価」29.7％、「業務内容の見直し」25.4％、「従業員の健康状態の把握」21.0％などに活用されている。

給与計算ソフトから会計ソフトへの仕訳連動をしているのは7.2％、していない回答の理由は「他社メーカーで連動が難しい」23.2％、「必要がない」16.7％、「設定が面倒」10.9％となっている。

年末調整の情報収集手段は「紙」が55.7％、「Webサービス」が37.0％。身上異動届に必要な情報収集は「紙」が59.5％、「Webサービス」が24.6％だ。

人材への取り組みは？

業務システムを同じメーカーで「統一したい」との回答は27.6％、「連携しやすければ統一しなくてもよい」は26.8％であった。

人手不足解消のために取り組んでいることは「採用強化」42.0％、「社員教育」36.2％、「ハラスメント防止」29.0％などだ。それ以外ではAIの活用や働きやすい環境などがあがった。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

ピー・シー・エー株式会社のプレスリリース
https://pca.jp/