女性管理職比率向上、大企業が行っている施策「実感するものがない」42.9％

女性管理職比率向上に関する調査

株式会社Works Human Intelligenceは、大企業の女性管理職比率向上に関する施策の実施状況や従業員の意識について調査し、結果を2024年3月26日に発表した。

多くが女性管理職比率向上に向けた対策を行っているものの、効果の実感は4割程度であることが分かった。

人事部が行う施策の実態

同調査は、従業員数500名以上の企業の人事部610名、同規模に勤務する会社員631名の回答をまとめている。

女性管理職比率向上に取り組んでいる企業は84.6％。それらの施策のうち「効果を感じているものはない」との回答は42.9％で最も多い結果となった。

効果を感じている施策について人事担当者の回答は「時短勤務など、育児と両立できる働き方の整備」が19.5％、「女性採用数の増加」が11.5％、「女性の管理職希望者の増加」11.5％などである。

施策と従業員の意識にギャップ

一方で、一般会社員において管理職を希望する女性は14.7％、男性でも19.7％という結果になっている。理由としては男女とも、ワークライフバランスの悪化や自身の能力不足、責任ある仕事をしたくないといった回答が多い。

どのような支援があれば管理職を希望するかという質問には、女性は多い順に「管理職の職務定義の明確化」32.7％、「特になし」31.4％、「管理職の職務定義の明確化」29.2％などがあげられた。

（画像はプレスリリースより）
出典元：株式会社Works Human Intelligence

▼外部リンク

株式会社Works Human Intelligenceのプレスリリース
https://www.works-hi.co.jp/