「freee人事労務」が定額減税に対応する機能を提供へ

2024.03.12

freee株式会社（以下、freee）が、「freee人事労務」において定額減税（所得税）に対応する機能を、2024年5月から提供する予定だ。

freeeは、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」をビジョンに掲げており、だれでも自由かつ自然体で経営できる環境の構築を目指し、「統合型経営プラットフォーム」の開発・提供を行う。

2023年12月に令和6年度の税制改正大綱を閣議決定。2024年分の所得税から1人3万円、個人住民税から1人1万円の合計4万円が控除されることが決まった。基本的に従業員が特別な対応をする必要はないが、企業の人事労務担当者においては6月1日以降に支払われる給与や賞与から減税額を差し引くなどといった対応が求められる。

これらを受け「freee人事労務」では、対象者の抽出や対象金額の算出、書類の出力、給与（賞与）への定額減税額の反映が行える機能を提供する。

「freee人事労務」は、勤怠管理や給与計算、労務手続きなどをワンストップで行えるサービスだ。

連続する業務を連携することで、担当者による転記や手作業をなくし、お金に関わる業務のプレッシャーから解放されるため、労務の人的な「ミスをゼロ」にする。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

freee人事労務
https://www.freee.co.jp/hr/

freee株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001429.000006428.html