中小・零細企業が回答・電子帳簿保存法の対応に「負担を感じる」7割以上

電子帳簿保存法の対応状況調査

株式会社フリーウェイジャパンは、「電子帳簿保存法の対応状況に関するアンケート」を実施し、3月4日に結果を発表した。約7割が対応に負担を感じている結果が明らかになった。

手間・コスト・時間がかかる

同調査は、中小企業／零細企業の従業員192人、代表取締役／個人事業主396人、合計588人の回答をまとめている。

その中で、電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存にすでに対応していると回答した人（全体の30.1％）に負担に思った内容を求めた。

それによると「電子データを保存するときにインボイスが発行されていないと、相手先に請求する必要性やダウンロードするサイトを探す必要性など、とにかく手間ばかりかかる」、「当初予測していなかった関連作業が思った以上に負担になった」などを中心に手間・コスト・時間がかかる回答が見受けられた。

電子帳簿保存法の対応による業務負担について聞いたところ、「改善していない」との回答は70.1％。

電子取引のデータ保存義務の賛否は？

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について理解している人（深く理解／理解：全体の45.7％）の賛否は、「賛成」50.2％、「反対」49.8％となった。

賛成の理由はペーパーレスや書類管理のコスト削減、リモート勤務ができるなどがあげられ、反対は導入コストや対応に時間がかかる、情報漏えいが心配といった回答があった。

（画像はプレスリリースより）
出典：株式会社フリーウェイジャパン調べ

▼外部リンク

株式会社フリーウェイジャパンのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000044.000061444.html

株式会社フリーウェイジャパンのホームページ
https://freeway-japan.com/