建設2024年問題、今後の懸念は人手不足と若手の採用

建設2024年問題の捉え方調査

野原グループ株式会社の展開するメディア・BuildApp News（ビルドアップニュース）は建設業界従事者1,000人に調査を実施し「建設2024年問題の捉え方」をまとめ2024年2月19日に発表した。

法改正で悪化すると思うものは？

2024年4月から施行される時間外労働の上限規制については多くが認知している。

建設2024年問題で悪化する可能性のあるものを聞いたところ、企業規模に関わらず「適正工期の見直しが難しく、働き方はかえって厳しくなる」が最も多い。

次いで「若手の入社希望の減少」「特別の事情を除いて残業は減らず休暇も取れない」などが挙げられたが、大手企業では加えて「日給・時給が減るため、むしろ困る」の回答があった。長い工期が費用増につながることが懸念されている。

法改正で好転すると思うものは？

一方で、建設2024年問題で好転すると思うことを尋ねたところ、大手は残業時間の減少や休暇の取得が容易になること、適正工期の見直しなどが挙げられているが、中小企業では「期待できることがない」の回答が最も多かった。

今後の人手不足、採用について中小・大手企業ともに「良くなっていくと思う」との回答は全体で6.9％。「悪くなっていくと思う」は45.3％でサブコン、工務店、専門工事店など現場に近い従事者の回答が多く、特に人手不足への懸念は75.0％になる。

人手不足への対策は「採用活動」78.0％、「給与や手当の見直し」36.9％、「デジタル化」14.9％、「実施できていない」の回答も31.5％あった。

（画像はプレスリリースより）

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野原グループ株式会社のプレスリリース
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