HRビジョンが人事正会員を対象にした人事実態調査を実施

2023.07.06
人的資本の情報開示に取り組む企業は8.7%

株式会社HRビジョンが、人事正会員を対象にした人事実態調査を実施し、『日本の人事部 人事白書2023』として発刊。その内容(調査結果)の一部を7月3日に発表した。

同調査において『貴社では、人的資本の情報開示に取り組んでいますか(一つ)』と質問したところ、「取り組んでいる」との回答が全体の8.7%、「取り組むために準備している」が21.7%、「取り組むことを検討している」が19.0%、「取り組む予定はない」が30.0%などとなった。

また、『貴社にはCHROがいますか(一つ)』と聞くと、「いる」との回答が全体の21.1%で、「いないがこれから設ける予定」が8.9%、「現在おらず今後も設ける予定はない」が62.9%などという結果が得られている。

採用力強化に向けて「人材教育の拡充」を実施

『採用力強化を目的として、貴社が実施した(または、予定している)ことをお選びください(全て)』との質問では、「人材教育の拡充」が最多回答となり57.0%で、「長時間労働の是正」が45.8%、「報酬の改定」が38.2%などと続いた。

また、『貴社が管理職の女性割合を増やすために行った施策として、当てはまるものをお選びください(全て)』という質問をしたところ、「労働時間や勤務場所を柔軟に選べる制度(フレックス、リモートワークなど)の導入・拡充」との回答が31.1%で、「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」が25.3%などとなった。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社HRビジョン プレスリリース
https://hrvision.co.jp/news/202307031215581529

株式会社HRビジョンのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000082001.html

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高野勤一
高野勤一