経営者が感じる、ハイブリッドワークのコミュニケーション課題を調査
2022.11.18
株式会社給与アップ研究所では、「企業のコミュニケーション課題に関する実態調査」を実施し、その結果を2022年11月17日に発表した。
同調査は、ハイブリッドワーク環境で出社率50%、かつコミュニケーションに課題を感じている経営者108名の回答をまとめたものだ。

コロナ禍をきっかけに、コミュニケーションを促進する施策やサービスの導入を行ったか聞いたところ、「3・4個導入した」29.6%、「1・2個導入した」26.9%であった。
コミュニケーション施策は「大体定着しているが、一部ができていない」が49.0%、「ほぼすべてが活用され、定着している」は39.7%だ。
定着しない企業の理由は、「運用者のスキル不足」「出社頻度が増え、オンライン会議が減った」「なくても不自由しない」などがあげられた。
福利厚生アウトソーシングサービスについて「導入している」企業は65.7%、リモートワークでも「有効な投資」との回答は84.5%だ。
コミュニケーションとしてのチャットツールの使用は27.8%、課題は「相手の感情が見えない」「ニュアンスが伝わらない」などがあげられる。一方で、情報共有には満足との回答が80.0%だ。
コンピテンシーやKPIなど目標管理制度について、「導入している」企業は9割以上としながらも、「評価と基本給が連動している」と回答したのは14.8%だ。
(画像はプレスリリースより)
出典元:株式会社給与アップ研究所より
▼外部リンク
株式会社給与アップ研究所のプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000080381.html
株式会社給与アップ研究所の公式ホームページ
https://www.salary-up.com/
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