コロナ禍3年目のバックオフィスDX、76.4％が「進んでいない」

会社員／会社役員1000名を対象として実施

株式会社LegalForceは、インターネット調査『コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査』を実施し、結果概要を2022年4月4日に発表した。

同社は、AI契約審査プラットフォーム『LegalForce』を展開している企業。同調査は、会社員／会社役員を対象として同年3月に実施され、1000名より有効回答を得ている。

DXが進んだ分野は「人事、労務」「経理、財務」

調査では、勤務先におけるバックオフィスのDXがコロナ禍以降（2020年2月以降）に進んだと感じるかどうかを訊ねている。結果は、全体の76.4％が「進んだと感じない」と回答し、「進んだと感じる」という回答は23.6％に留まった。

「進んだと感じる」と答えた人には、DXによるメリットの有無も質問している。結果は、71.6％が「メリットに感じる」と回答。具体的なメリットとしては「出社が減った」「生産性が向上した」といった回答が集まり、DXが進んだ分野としては「人事、労務」「経理、財務」という回答が共に6割以上に達した。

「これまでのやり方を変えるのが面倒」

一方、バックオフィスのDXが「進んだと感じない」と答えた人には、勤務先がDXに取り組んでほしいと思うかどうかも訊ねている。結果、「思う」という回答は19.8％に留まった。「思わない」と答えた人に理由を質問すると、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8％で最多となっている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査を公表 – 株式会社LegalForce
https://legalforce-corp.com/3915/