人事労務担当者が考えるコロナ禍の課題。アドバンテッジ リスク マネジメント調査

2020.06.24
人事担当者や産業保健スタッフなど470名が回答

株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントは、コロナ禍の課題や今後取り組みたいことなどに関する意識を人事労務担当者などに訊ねる調査を実施し、その結果概要を2020年6月22日に発表した。

同社は、メンタルに特化した独自ソリューションを提供している企業。同調査は、同社のメールマガジンに購読する企業の人事労務担当者や産業保健スタッフなど470名から、有効回答を得ている。

95%以上が「影響があった」と回答

調査ではまず、担当業務においてコロナ禍の影響があったかどうかを質問。結果、人事労務担当者などの95%以上が「影響があった」と回答した。また、回答者の過半数が「コロナウイルス禍の状況が従業員の心身に『マイナス』に働いた」と認識。一方、情報通信業などの業種ではマイナスと捉える割合が低い結果も出ている。

コロナ禍のマイナス面としては、「企業活動への支障」という回答が最多となった。また、テレワークの推進などにより生じたコミュニケーションの在り方についても、課題視する声は多い。プラス面としては、「新たな働き方が推進された」「通勤から解放された」といった意見が上がった。

今後は新たなアプローチが求められる

調査では、コロナ禍を経た今後において注力したいことも質問。結果は、「勤務形態など新たな制度の整備」という回答が約70%を占めた。また、「面接や研修などオンライン手法への対応」に関心が集まる一方で、「コミュニケーション強化」「従業員のメンタルヘルスケア」を求める声も多く集まっている。

これらの結果を受けてアドバンテッジ リスク マネジメントは、従業員のメンタルヘルスケアやモチベーションの維持向上などにおいては今後、新たなアプローチが求められると推察している。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

「コロナウイルス禍の課題等に関する調査」 – 株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
https://www.armg.jp/news/newsrelease/2020/0622

コミュニケーションの在り方が変わるいま、メンタルヘルスケアもカギに – PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/

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石藤明人
石藤明人